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お知らせ

MHNとは

  町田ヒューマンネットワーク(略称MHN)は「エンジョイ!自立生活」「どんなに重い障害を持とうと、人生は1回、慣れ親しんだ地域の中で、充実させて生きていこう」を合い言葉に、1989年12月に町田市内に住む5人の障害者と1人の健常者が集まって発足しました。

 

 自立生活センター(略称CIL)としては、八王子に続き日本で2番目の発足でした。自立生活センターとは、障害者自身が必要なサービスを発掘し提供していくセンターの事です。これまで要求運動に偏りがちだった障害者運動が、「サービスの受け手から担い手へ」と大きく変貌していく転換期となりました。その後、CIL運動は全国各地に広がっています。(2010年4月現在全国に120団体)

以来30年以上、MHNでは障害を持っているからこそ、わかることやできることがあり、「障害者こそが障害福祉の専門家」と自分たちを位置づけ在宅福祉サービス事業の一翼を担うとともに、障害者の人権擁護や情報提供など幅広い活動を行ってきました。

 

そして2024年6月、設立当初からの合言葉「エンジョイ!自立生活」の理念を内包した「みんながしあわせになる」という新理念を基にして事務局体制を刷新し、新たな自立生活センターとしての第一歩を歩み始めました。これからは新たな組織体制のもと、障害をもつものと持たないものとが協働しながら共に生きる地域社会の実現を目指していきます。

 

 おもな事業内容としては、ヘルパーステーション・マイライフによるヘルパー派遣、ピアサポーターを中心とした自立生活プログラム、ピア・カウンセリングなどがあげられ、障害者のエンパワーメントを最大限に自ら引き出せるよう多角的にサポートしていきます。なお、他団体とも連携をはかり障害者があたりまえに生きられる社会を目指して、行政との話し合いなどの活動を行っていきます。

■年表

[1989年]

12月14日、 町田市役所分室市民サロンに5人の障害者と1人の健常者が集まり、「町田に根ざした当事者による活動を行おう」と、会を結成。

当時行いたい事柄として、

・ケアシステムをつくって重度障害者のための介助サービスがしたい。

・学校(養護学校・普通学校)をまわって福祉教育をやりたい。

・障害者の住みやすい住居を得るための情報提供、相談(改善を含めて)事業をやりたい。

・自立生活プログラムをクラス形式でやりたい。

・資料センター的な役割を持たせたい。

が挙がる。

12月18日、後の「町田ヒューマンネットワーク ニュース」に繋がる「町田で何かを始めたい当事者の会 準備会ニュースVol.1」を発行する。

12月27日、会の名称を「町田ヒューマンネットワーク」と決定する。

[1990年] 

1月 市民サロンの一角で、週3回事務局活動を行う。最初の活動は①市内に住む障害者への訪問 ②「福祉・人権・みどりを考える市民グループ」への参加

 

4月 東京都社会福祉振興財団の助成金を受け、週6日事務所を開所。以後毎年、以下のような活動を行う。

・各種相談

・ピア・カウンセリング講座(集中・長期)

・自立生活プログラム(週1回、全12回)

・有料介助派遣サービス(24時間365日、必要な時間帯に派遣)

・自立生活体験海外旅行

・介助講習会

・市民向け公開講座

[1992年]

7月 市民サロンを出て、町田市中町にある新事務所に転居。

 

[1993年]

4月 町田市より補助金を受ける(年額200万・1995年度まで)

「目黒チェアキャブを走らせる会」よりミニキャブを借りて、移送サービス開始。自立生活プログラム、有償家事サービスに加え、都振興財団ミニキャブ運行事業の助成(2001年度まで)を受ける。自立生活センターの基本原則に従い、代表を山中恒氏から障害当事者の木下洋二に交代をする。

 

※自立生活センターの基本原則

代表と事務局長が障害当事者であること

運営主体(理事会、運営委員会等)の過半数が障害者であること

​​

[1994年]

2月 市内のアパートの一室を借り「自立生活体験室」を開設。自立生活プログラム(個別プログラム)の一環として全国の障害者が宿泊し、自立生活への足がかりとする。

​​

[1996年]

10月 町田市より、市町村障害者生活支援事業の委託を受ける。

この事業は「ピア・カウンセリング」を必須事業としており、障碍者障害者自身の活動が公的に認められたものとして画期的なもの。当初は八王子、立川、町田の3つの自立生活センターが事業委託を受け、その後全国各地のCILが受託していく。

[2000年]

4月 町田ヒューマンネットワークがNPO法人格取得。

町田市より、障害者ホームヘルプ事業の受託に伴い、法人内に「ヘルパーステーション・マイライフ」を開設。

[2001年]

8月 東京都より「身体障害者・知的障害者ケアマネジメント地域試行事業」を受託。

[2003年]

4月 支援費制度スタート。「ヘルパーステーション・マイライフ」が東京都より、支援費制度の居宅介護事業所指定を受ける(身体、知的、児童居宅介護)

[2004年]

1月 「ヘルパーステーション・マイライフ」が東京都より、介護保険の居宅訪問事業所指定を受ける。

[2006年]

10月 自立支援法スタート。「障害者生活支援センターまちだや」が、相談支援事業所指定を受ける。

[2007年]

4月 「障害者生活支援センターまちだや」が居宅支援事業所(介護保険)指定を受ける。

 

[2012年]

4月 「障害者生活支援センターまちだや」が、一般相談支援、特定計画相談支援事業所の指定を受ける。

 

[2013年]

4月   障害者総合支援法スタート。

 

[2016年]

2月 町田市、重度訪問介護新基準制定。基準内で月500時間以上の派遣が可能になる。

 

[2019年]

3月  12年間続いた居宅介護支援事業(介護保険ケアマネ)廃業。

12月  福祉有償運送事業(キャブ事業)、運転スタッフの不足と車いす対応路線バスの普及により廃業。

 

[2024年]

4月 「障害者生活支援センターまちだや」閉所。IL部門閉鎖。設立当初の、部門分けのない一体化した体制に立ち返る。

6月 代表および事務局長が障害当事者とは限らない自立生活センターとなる。そして、どんなに重い障害を持っていようとも、地域で自立した生活を営む基本的な権利を有しているという法人設立当初の理念を継承し、障害を持つ当事者と支援者も含め、「すべての人が幸せになる」という新たな理念での体制がスタート。

 

 

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